RSU（Restricted Stock Unit:譲渡制限株式ユニット）に係る課税関係

今回は、株式報酬のうちストックオプションと並んで広く導入されているRSUについて書いていきたいと思います。

RSUの概要

RSU（Restricted Stock Unit:譲渡制限株式ユニット）とは、株式報酬の一つで、役員・従業員に株式と等価の譲渡不能のUnitと呼ばれる権利が付与され、一定期間経過するごとにUnitの一部が確定し、株式を取得する制度です。

用語

RSUの制度を理解するために覚えておきたい用語として、次のものがあります。

ストックオプションとの違い

RSUとストックオプションの違いを表にしますと、次のとおりです。

	RSU	ストックオプション
権利行使	不要	必要
権利行使価額	なし	あり
経済的利益	権利確定時の株価	権利行使時の株価－権利行使価額

RSUはストックオプションと異なり、権利行使価額という経済的負担がありませんので、権利行使が不要となっています。

また、 経済的利益についても、RSUの場合は「権利確定時の株価」であるのに対し、ストックオプションの場合は「権利行使時の株価－権利行使価額」と権利行使価額分少なくなっています。

RSUの課税関係

RSUの課税関係について、事例を基にみていきたいと思います。

RSU付与時の課税関係

RSUを付与された時点では、経済的利益が発生していませんので、課税関係は生じません。

権利確定時の課税関係

RSUの権利が確定した場合は、次の算式の金額が経済的利益となり、給与所得の収入金額に加算することになります。 （所得税法施行令84）

【算式】
　権利確定時の株価×株数＝経済的利益

第１回権利確定時

×２年7月１日に1,000Unitの権利が確定し、1,000株取得していますので次の金額が経済的利益となり、 ×２年分の給与所得の収入金額に加算することになります。

×２年７月１日の株価@2,000円×1,000株＝2,000,000円

第２回権利確定時

×３年7月１日に1,000Unitの権利が確定し、1,000株取得していますので次の金額が経済的利益となり、×３年分の給与所得の収入金額に加算することになります。

×３年７月１日の株価@3,000円×1,000株＝3,000,000円

株式売却時の課税関係

RSUにより取得した株式を売却した場合は、株式等に係る譲渡所得として課税されることになります。

そして、BはRSUにより取得した株式を×４年10月31日に売却していますので、×４年分の株式等に係る譲渡所得として確定申告することになります。

売却価額

次の算式の金額が売却価額となります。 　

【売却価額の算式】
　売却時の株価@4,000円×売却株数1,000株＝4,000,000円

取得費

RSUにより取得した株式を売却した場合、取得費は権利確定時の株価となります。（所令109）

また、同一銘柄の株式を複数回にわたって取得した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によつて算出した１単位当たりの金額により計算した金額とします。

そのため、次の算式の金額が取得費となります。 　

【取得費の算式】

• （2,000,000円(※1)＋3,000,000円 (※2) ）÷保有株数2,000株＝1株当たりの取得費＠2,500円

• 1株当たりの取得費＠2,500円×売却株数1,000株＝取得費2,500,000円

　※1　第１回権利確定時×２年７月１日の株価@2,000円×1,000株＝2,000,000円
　　2　第２回権利確定時×３年７月１日の株価@3,000円×1,000株＝3,000,000円

株式売却損益

売却価額から取得費を差し引いた次の算式の金額が、株式売却損益となります。

【株式売却益の算式】
　　売却価額4,000,000円－取得費2,500,000円＝1,500,000円

外国親会社から付与されたRSU

RSUは日本だけではなく外国でも導入されている制度ですので、外資系企業では外国親会社のRSUが付与される場合があります。

そこで次は、外国親会社から付与されたRSUの課税関係について事例を基にみていきたいと思います。

権利付与時の課税関係

RSUを付与された時点では、経済的利益が発生していませんので、課税関係は生じません。

権利確定時の課税関係

RSUの権利が確定した場合は、権利確定時の株価が経済的利益となり、給与所得として課税されます。 （所得税法施行令84）

また、経済的利益が外貨で表示されている場合は、対顧客直物電信売相場（TTS）と対顧客直物電信買相場（TTB）の仲値（TTM） で円換算した金額を給与所得の収入金額とします。（所得税法基本通達57の3－2）

そのため、次の算式の金額が経済的利益となり、給与所得の収入金額に加算することになります。

【算式】
　権利確定時の株価×株数×権利確定日のTTM＝経済的利益

第１回権利確定時

×２年7月１日に1,000Unitの権利が確定し、1,000株取得していますので次の金額が経済的利益となり、 ×２年分の給与所得の収入金額に加算することになります。

×２年７月１日の株価@$20×1,000株×TTM100円＝2,000,000円

第２回権利確定時

×３年7月１日に1,000Unitの権利が確定し、1,000株取得していますので次の金額が経済的利益となり、×３年分の給与所得の収入金額に加算することになります。

×３年７月１日の株価 @$30×1,000株×TTM105円＝3,150,000円

株式売却時の課税関係

RSUにより取得した株式を売却した場合は、株式等に係る譲渡所得として課税されることになります。

そして、DはRSUにより取得した株式を×４年10月31日に売却していますので、×４年分の株式等に係る譲渡所得として確定申告することになり

売却価額

外国株式など外貨で表示されている株式の売却価額の円換算は、対顧客直物電信買相場（TTB）により円換算した金額となります。（措置法通達37の10・37の11共-6）

そのため、次の算式の金額が売却価額となります。 　

【売却価額の算式】
　売却時の株価@$40×1,000株×売却日のTTB109円＝4,360,000円

取得費

RSUにより取得した株式を売却した場合、取得費は権利確定時の株価となります。（所得税法施行令109）

外国株式など外貨で表示されている株式の取得費の円換算は、対顧客直物電信売相場（TTS）により円換算した金額となります。（措置法通達37の10・37の11共-6）

また、同一銘柄の株式を複数回にわたって取得した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によつて算出した１単位当たりの金額により計算した金額とします。

そのため、次の算式の金額が取得費となります。 　

【取得費の算式】

（ 2,020,000円 (※1)＋ 3,180,000円 (※2) ）÷保有株数2,000株＝1株当たりの取得費＠2,600円

1株当たりの取得費＠2,600円×売却株数1,000株＝取得費2,600,000円

　※1　第１回権利確定時×２年７月１日の株価@$20×1,000株×TTS101円＝2,020,000円

　　2　第２回権利確定時×３年７月１日の株価@$30×1,000株×TTS106円 ＝3,180,000円

株式売却損益

売却価額から取得費を差し引いた次の算式の金額が、株式売却損益となります。

【株式売却益の算式】
　　売却価額4,360,000円－取得費2,600,000円＝1,760,000円

 

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