飲食料品の消費税率０％が実現した場合①

2026年2月23日 2026年2月23日

たか

令和８年２月の衆議院選挙で自民党が大勝し、公約に掲げていた飲食料品の消費税率０％が実現しそうです。

そこで、飲食料品の消費税率０％が実現したら、①買い物、②飲食店でのテイクアウト、③店内飲食で、どのような影響があるのかについてみていきたいと思います。

今回は消費者目線での影響について取り上げ、次回飲食店目線での影響について取り上げたいと思います。（次回の記事はコチラ）

なお、説明の便宜のため消費税の影響のみ考慮します。

買い物をした場合

飲食料品店での買い物は、飲食料品の譲渡に該当します。

そのため、飲食料品店での買い物は現在軽減税率の８％となっていますが、飲食料品の消費税率０％が実現した場合、消費税率は０％となります。

魚屋で本体価格500円の魚を買う場合、消費税８％分の40円が加算され、合計540円を支払うことになります。

魚屋で本体価格500円の魚を買う場合、消費税はかかりません。

そのため、消費税８％分の40円安くなり、500円で買うことができます。

飲食店でのテイクアウトは、飲食料品の譲渡に該当します。

そのため、テイクアウトは現在軽減税率の８％となっていますが、飲食料品の消費税率０％が実現した場合、消費税率は０％となります。

食堂で本体価格1,500円の料理をテイクアウトする場合、消費税８％分の120円が加算され、合計1,620円を支払うことになります。

飲食店で本体価格1,500円の料理をテイクアウトする場合、消費税はかかりません。

そのため、消費税８％分の120円安くなり、1,500円で買うことができます。

飲食店での店内飲食は、飲食料品の譲渡に該当しません。

飲食料品の消費税率０％が実現しても、飲食店での店内飲食は消費税率は10％のままとなります。

そのため、飲食店で本体価格1,500円の食事をした場合、消費税10％分の150円が加算され、合計1,650円を支払うことになります。

消費者目線では、飲食料品の消費税率０％が実現した場合、買い物・テイクアウトが消費税分安くなります。

飲食店での店内飲食は、飲食料品の消費税率０％が実現しても、消費税率10％まま変わりません。

そのため、相対的に店内飲食が高くなり、買い物・テイクアウトの需要が増えることが見込まれます。

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